2016年6月23日、国民投票によりイギリスのEU離脱が確定しました。
不動産投資を行っている人にとっては懸念事項がひとつ出来てしまいました。
今後何が起こるかを説明します。
今回の英国EU離脱と過去のリーマンショックを比較して
あまり関係無いのではという評論家もいますが
関係ないわけないじゃないですか。
リーマンショックの時もいたんですよね。
たいしたことはないと言うボンクラ経済評論家が。
その後どうなったかはご存知の通り。
もちろん、人それぞれですので
まったく影響を受けなかった人もいたかも知れませんが。
不動産に限って言えば、
物件価格はダダ下がり。
しかも、融資は出ない。
よって誰も買えない事態が起こりました。
もちろんそんな中でも
人を見て融資出し続ける金融機関もありました。
目次
リーマンショックのときのはどうだったか？
リーマンショックの時のおさらいをしてみましょう。
リーマン破綻直後はこう↓でした。
破綻して間もなくはたいしたことがありません。
楽観論者も相当数いました。
しかし結局、12,000円の株価は7,000円を切るほどになり
その後の長い後遺症に世界中が影響を受けました。
イギリスのEU離脱の本質
イギリスのEU離脱により
ポンドが売られイギリスの輸出にとっては好都合に見えます。
しかし事態はそう簡単ではありません。
関税が容赦なく復活するのです。
人や物の行き来が制限され長期的に見て
経済的に苦しむことになると思います。
そのとき初めて英国民のうち
EU離脱に投票した人が気づくことになるでしょう。
ナショナリズムで合理性を失うと
結局損をするのは国民自身であると気づかされるに違いありません。
世界経済を見るとイギリスのEU離脱はただのマイナスでしかありません。
これは個人レベルの心理的なものもあるかも知れませんが
先行きが分からないと投資どころでは無くなってしまいます。
さらに、イギリスに追従してEU離脱を目論む英国以外の国の政党も多いです。
場合によっては・・・ということも考えられます。
加えて、アメリカの大統領選も控えてます。
トランプ氏が大統領になった日には
ますます先行きが分からなくなります。
景気のいい話をしたいところですが
材料が見つかりません。
不動産投資への影響
国内の不動産投資への影響はありません。
そう、言いたいところですが無理ですね。
これから起こることを説明します。
ただし、現時点の判断です。
ただでさえ、先行きが不透明なのに先のことなど分かるわけありません。
でもあえて書いてみます。
少しずつ不動産の融資が厳しくなってくると思います。
理由は、イギリスのEU離脱により
その他の国で追従する動きが出ます。
その度にニュースになります。
そして、株価などに反映されます。
これらのことは、実は深刻なんですよ。
ニュースになる度に投資家の心理が冷え込みます。
これは、上手く説明しにくいのですが
ボディブローのように確実に効いてきます。
一見、英国のEU離脱と日本国内の金融は
関係がないように見えます。
しかし、残念ながらグローバル経済はすべてがリンクしてるのです。
逃げ道はありません。
もちろん、国内では日銀の黒田総裁と安部首相の迷コンビが
金融緩和で輪転機を回し続けることでしょう。
しかし、足下の景気の悪化には
なんの効果もありません。(早く気づけばいいのに)
２％の物価上昇など夢また夢。
それどころかマイナスにならないことを祈ることになるでしょう。
そんな状況下で
不動産の融資が出やすい状況があったとしても
景気の悪化によっては金融機関は融資に関して
慎重にならざるを得ない状況が出てくることになります。
不動産の融資が出にくくなると何が起こるか
答えは一つです。
物件の価格が下がります。
でも、直ぐに下がることはありません。
徐々に下がります。
なぜなら、少し安くなると買っても良いかな
と考える人が必ず出てくるからです。
リーマンショックの時もそうでした。
おそらく、ここ１、２年のうちに物件を買うと
高掴みになる可能性がありますね。
とは言え不動産を景気の底で買うのは
株を底値で買うのと同じで難しいですが。
こんな時は注意しましょう
always、今が買い時！
と言っている不動産屋っていますよね。
まあそんなところと取引してると頼っていると
後悔どころか破滅しますのでくれぐれもご注意ください。
あと、融資が出にくくなるからと
今のうちに買わなきゃと思ったひとは不動産投資に向いてません。
きつい言い方をしますが、
下手クソは退場させられるだけですので。
